著者
佐藤 晋
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法學政治學論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.41, pp.165-195, 1999-06 (Released:1999-00-00)

一 はじめに二 戦後アジア秩序構想 (一) アジア外交構想の基盤 (二) 戦後アジア経済秩序構想三 戦後アジア外交の模索 (一) 「現地定住」方針の形成と挫折 (二) 日本人残留問題をめぐる国際関係 (三) 対中「協力」構想の挫折四 おわりに-アジア主義外交理念の残存
著者
梅澤 佑介
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法學政治學論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
vol.100, pp.257-288, 2014-03

一 はじめに二 多元的国家論の自己批判三 「三〇年代」におけるラスキの個人主義的服従論四 「三〇年代」におけるラスキの「思慮なき服従」論 (一) 自由主義の思想史的背景と労働者階級 (二) 民主主義、資本主義、ファシズム五 結論
著者
呉 迪
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法學政治學論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
vol.112, pp.339-373, 2017-03

一 はじめに二 「熱海ニ身ヲ投ゲ屈原ヲ倣フ」 : 清水澄その人と彼の憲法思想三 清水澄と清国の憲法成立運動 (一) 清水澄の清国観察の背景と関連史料の考証 (二) 清水澄の法政速成科の講義録 (三) 清水澄の清国立憲制度論四 清水澄と中華民国の憲法成立運動 (一) 清水澄の中華民国立憲に対する考察 (二) 清水澄の中華民国袁世凱政権の憲政問題論五 清水澄と満洲帝国の『政府組織法』 (一) 清水澄の満洲帝国の考察と溥儀に対する進講 (二) 清水澄の満洲国の国務大臣輔弼論六 清水澄の近代中国憲政論の特徴 (一) 明治憲法の不足を直視 (二) 外国の憲法・政治との比較考察 (三) 地方分権とした憲法制定の提案七 おわりに
著者
河尻 融
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法學政治學論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
vol.97, pp.67-92, 2013-06 (Released:2013-00-00)

一 はじめに二 軍事技術の変化三 代換問題をめぐって四 結論
著者
諸橋 英一
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法學政治學論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
vol.97, pp.239-268, 2013-06 (Released:2013-00-00)

一 はじめに二 アメリカにおける総動員機関の設置と政軍関係三 国勢院の設置に見る文民優位体制の進展四 おわりに
著者
諸橋 英一
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法學政治學論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
vol.96, pp.243-277, 2013-03 (Released:2013-00-00)

挿表 陸軍将校海外派遣一覧 一 はじめに二 英国における総動員機関の設置と政軍関係三 総動員機関における英国からの影響と日本的展開四 おわりに
著者
加藤 学陽
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法學政治學論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.119, pp.237-273, 2018-12

一 はじめに二 明治期における日本人ドクトル・ユーリスの存在 (一) ドイツにおける,,Dr. jur.'' (二) 明治期の日本人ドクトル・ユーリスの全体像三 日本人ドクトル・ユーリスたちの歴史的意義 (一) 「第一期」 : 立法的摂取へ関与したドクトル・ユーリス (二) 「第二期」 : 帝国大学法科大学体制確立期のドクトル・ユーリスたち (三) 「第三期」 : 私学の法学教育の充実とドクトル・ユーリス四 むすび
著者
橋本 広大
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法學政治學論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.117, pp.171-206, 2018-06

一 問題の所在 (一) 外国人テロ戦闘員(FTF) (二) 国連安保理決議第二一七八号二 国連安保理決議第二一七八号の課す犯罪化義務 (一) 国連安保理決議の法的拘束力 (二) 犯罪化義務三 私戦予備及び陰謀罪ならびにテロ資金提供処罰法上の罪による対応 (一) 総説 : 国会における議論 (二) (a) 渡航禁止類型 (三) (b) 渡航資金提供禁止類型 (四) (c) 渡航に対する便宜供与等の禁止類型 (五) 小括四 テロ等準備罪新設以後の刑法的対応 (一) 総説 (二) テロ等準備罪新設の意義 (三) 刑法的対応の課題五 おわりに
著者
呉 柏蒼
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法學政治學論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
vol.99, pp.69-103, 2013-12

一 はじめに二 制度の基本的概要 (一) 導入経緯・目的とその意味 (二) 制度の内容 1 適用範囲と裁量基準 2 緩起訴の期間・条件 3 緩起訴処分の効力 4 処分に対する異議の申立制度三 被害者支援と修復的司法の側面から見た緩起訴 (一) 被害者支援と緩起訴 (二) 修復的司法の理念と緩起訴四 制度の運営状況 (一) 終結状況と主な罪名 (二) 各履行・遵守条件の運用状況五 制度に対する検討 (一) 被害者への配慮に消極的な検察官 (二) 修復的司法理念に基づく運用について (三) 異議申立てと取消し申請手続における被害者の地位六 日本での運用可能性の検討 (一) 条件付起訴猶予について (二) 福祉との連携と経過観察的起訴猶予について七 おわりに